(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,108,808千円		2,461,060千円
減価償却超過額	156,243		166,075
投資有価証券評価損	34,906		34,906
賞与引当金	2,002		1,297
未払事業税	8,070		10,927
資産除去債務	12,562		12,691
前受金	560		3,718
その他	861		2,125
繰延税金資産小計	2,324,015		2,692,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△2,461,060
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△231,742
評価性引当額小計	△2,324,015		△2,692,802
繰延税金資産合計	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	37,655	140,704	220,864	274,092	378,587	1,409,155	2,461,060
評価性引当額	△37,655	△140,704	△220,864	△274,092	△378,587	△1,409,155	△2,461,060
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	△30.8%		△30.6%
(調整)
評価性引当額	30.5		30.8
法定税率変更に伴う差異	1.1		-
その他	△1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		△0.2

(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。