(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	672,516千円		906,968千円
一括償却資産	1,865		1,819
賞与引当金	4,554		2,764
前受収益	13,499		4,950
未払費用	652		303
未払事業税	4,111		-
資産除去債務	17,084		17,220
その他	947		776
繰延税金資産小計	715,231		934,802
評価性引当額	△715,231		△934,802
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
有形固定資産	△15,802千円		△14,922千円
繰延税金負債合計	△15,802		△14,922
繰延税金負債の純額	△15,802		△14,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	△35.6%		△35.6%
(調整)
評価性引当額	33.5		35.3
その他	4.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		0.0

(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。