有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月8日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。
3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
(2)自社株式オプションの内容
(3)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して計算しております。
②単価情報
(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月8日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 813,441千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 15,748千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 4,905 | 5,508 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役2名 従業員1名 その他個人1名 | 取締役3名 従業員11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,680,000株 | 普通株式 629,600株 |
| 付与日 | 平成17年4月1日 | 平成18年12月28日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。 また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年4月1日 至 平成27年3月31日 | 自 平成20年12月28日 至 平成28年12月27日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役1名 従業員13名 | 取締役2名 従業員26名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 365,600株 | 普通株式 2,392,000株 |
| 付与日 | 平成21年1月15日 | 平成22年3月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。 また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年1月15日 至 平成31年1月14日 | 自 平成24年4月1日 至 平成32年3月31日 |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員5名 | 従業員15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 80,000株 | 普通株式 16,400株 |
| 付与日 | 平成22年12月9日 | 平成25年8月2日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。 また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年12月10日 至 平成32年12月9日 | 自 平成27年8月2日 至 平成31年8月1日 |
(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 16,000 | 8,000 | 1,600 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | 16,000 | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | 8,000 | 1,600 |
| 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | ― | 16,400 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | 3,200 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | 13,200 |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 663,200 | 17,600 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | 13,600 | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 649,600 | 17,600 | ― |
(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 7 | 124 | 124 |
| 行使時平均株価(円) | 1,250 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 187 | 187 | 2,112 |
| 行使時平均株価(円) | 1,345 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | 1,073.1 |
(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月8日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。
3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 14,877 | ― |
(2)自社株式オプションの内容
| 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役4名 監査役2名 従業員11名 |
| 株式の種類別の自社株式 オプションの数(注) | 普通株式 783,000株 |
| 付与日 | 平成26年1月9日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年1月9日 至 平成32年1月8日 |
(3)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
| 第9回 新株予約権 | |
| 権利確定前 | |
| 期首(株) | ― |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | 429,000 |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | 86,200 |
| 失効(株) | 10,000 |
| 未行使残(株) | 332,800 |
(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して計算しております。
②単価情報
| 第9回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,656 |
| 行使時平均株価(円) | 1,849 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 19 |
(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月8日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 813,441千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 15,748千円