ジャパンマテリアル（6055）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 8710万
2014年6月30日 +10.62%: 9635万
2014年9月30日 +2.86%: 9911万
2014年12月31日 +2.93%: 1億201万
2015年3月31日 +2.79%: 1億486万
2015年6月30日 +13.05%: 1億1855万
2015年9月30日 +5.54%: 1億2512万
2015年12月31日 +2.46%: 1億2821万
2016年3月31日 +5.82%: 1億3567万
2016年6月30日 +9.55%: 1億4863万
2016年9月30日 +4.36%: 1億5511万
2016年12月31日 +4.62%: 1億6227万
2017年3月31日 +3.23%: 1億6751万
2017年6月30日 +3.71%: 1億7373万
2017年9月30日 +3.74%: 1億8022万
2017年12月31日 +7.35%: 1億9347万
2018年3月31日 +1.96%: 1億9726万
2018年6月30日 +18.01%: 2億3279万
2018年9月30日 +2.99%: 2億3974万
2018年12月31日 +1.97%: 2億4447万
2019年3月31日 +10.53%: 2億7022万
2019年6月30日 +5.94%: 2億8626万
2019年9月30日 +0.9%: 2億8883万
2019年12月31日 +3.41%: 2億9868万
2020年3月31日 +6.79%: 3億1895万
2020年6月30日 +8.42%: 3億4582万
2020年9月30日 +4.4%: 3億6105万
2020年12月31日 +5.78%: 3億8190万
2021年3月31日 +2.59%: 3億9177万
2021年6月30日 +37.16%: 5億3737万
2021年9月30日 +4.26%: 5億6024万
2021年12月31日 +3.54%: 5億8008万
2022年3月31日 +1.63%: 5億8956万
2022年6月30日 +3.64%: 6億1101万
2022年9月30日 +4.16%: 6億3642万
2022年12月31日 +3.53%: 6億5891万
2023年3月31日 +7.52%: 7億844万
2023年6月30日 +4.88%: 7億4300万
2023年9月30日 +3.5%: 7億6900万
2023年12月31日 +3.64%: 7億9700万
2024年3月31日 +20.58%: 9億6100万
2024年6月30日 +3.64%: 9億9600万
2024年9月30日 +2.01%: 10億1600万
2024年12月31日 +3.25%: 10億4900万
2025年3月31日 +5.15%: 11億300万
2025年9月30日 +5.89%: 11億6800万
2025年12月31日 +3.17%: 12億500万
2026年3月31日 -3.82%: 11億5900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/23 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	129百万円	149百万円
退職給付に係る負債	347百万円	365百万円
その他	63百万円	66百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2026/06/23 14:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2026/06/23 14:00