ジャパンマテリアル(6055)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 8710万
- 2015年3月31日 +20.39%
- 1億486万
- 2016年3月31日 +29.37%
- 1億3567万
- 2017年3月31日 +23.47%
- 1億6751万
- 2018年3月31日 +17.76%
- 1億9726万
- 2019年3月31日 +36.99%
- 2億7022万
- 2020年3月31日 +18.03%
- 3億1895万
- 2021年3月31日 +22.83%
- 3億9177万
- 2022年3月31日 +50.48%
- 5億8956万
- 2023年3月31日 +20.16%
- 7億844万
- 2024年3月31日 +35.65%
- 9億6100万
- 2025年3月31日 +14.78%
- 11億300万
- 2026年3月31日 +5.08%
- 11億5900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 13:45
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 13:45
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 78百万円 129百万円 退職給付に係る負債 293百万円 347百万円 その他 94百万円 63百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/06/24 13:45
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表