有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しております。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、安定的な利益の確保のため、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金に係る銀行借入であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されている「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の残高について得意先ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定取引の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)1年以内に期限が到来する分を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)1年以内に期限が到来する分を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(表示方法の変更)
長期預金は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の長期預金の連結貸借対照表計上額は1,050,000千円、時価は1,030,032千円であります。
また、差入保証金及び短期借入金は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権及びリース投資資産
これらは一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
時価については、取引所等の価格によっております。
(5) 差入保証金
将来キャッシュ・フローの残存期間に対応する国債利回り等を勘案して決定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照してください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度13,150千円、当連結会計年度23,150千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金(前連結貸借対照表計上額 57,424千円、当連結貸借対照表計上額 60,325千円)については、償還期日が確定していないものであり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)差入保証金」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しております。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、安定的な利益の確保のため、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金に係る銀行借入であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されている「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の残高について得意先ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定取引の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,480,099 | 3,480,099 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,249,944 | 4,249,944 | - |
| (3) リース債権及びリース投資資産(※1) | 1,565,054 | 2,148,643 | 583,588 |
| (4) 投資有価証券 | 295,914 | 295,914 | - |
| (5) 差入保証金 | - | - | - |
| 資産計 | 9,591,013 | 10,174,602 | 583,588 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,667,960 | 1,667,960 | - |
| (2) 短期借入金 | 129,348 | 129,348 | - |
| 負債計 | 1,797,309 | 1,797,309 | - |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されているもの | 4,863 | 4,863 | - |
(※1)1年以内に期限が到来する分を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,018,380 | 2,018,380 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,271,167 | 6,271,167 | - |
| (3) リース債権及びリース投資資産(※1) | 2,385,577 | 3,319,256 | 933,678 |
| (4) 投資有価証券 | 192,563 | 192,563 | - |
| (5) 差入保証金 | 1,289,655 | 1,289,655 | - |
| 資産計 | 12,157,344 | 13,091,023 | 933,678 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,680,037 | 2,680,037 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,083,106 | 1,083,106 | - |
| 負債計 | 3,763,143 | 3,763,143 | - |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されているもの | (11,073) | (11,073) | - |
(※1)1年以内に期限が到来する分を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(表示方法の変更)
長期預金は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の長期預金の連結貸借対照表計上額は1,050,000千円、時価は1,030,032千円であります。
また、差入保証金及び短期借入金は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権及びリース投資資産
これらは一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
時価については、取引所等の価格によっております。
(5) 差入保証金
将来キャッシュ・フローの残存期間に対応する国債利回り等を勘案して決定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照してください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度13,150千円、当連結会計年度23,150千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金(前連結貸借対照表計上額 57,424千円、当連結貸借対照表計上額 60,325千円)については、償還期日が確定していないものであり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)差入保証金」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,480,099 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,249,944 | - | - | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 604,092 | 1,631,874 | 45,829 | - |
| 差入保証金 | - | - | - | - |
| 合計 | 8,334,137 | 1,631,874 | 45,829 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,018,380 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,271,167 | - | - | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 862,332 | 2,058,533 | 593,204 | - |
| 差入保証金 | 128,965 | 1,160,689 | - | - |
| 合計 | 9,280,846 | 3,219,222 | 593,204 | - |