有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しております。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、安定的な利益の確保のため、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様に必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金に係る銀行借入であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されている「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の残高について得意先ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定取引の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち59.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) リース債権及びリース投資資産(※2)	3,939,965	3,893,435	△46,529
(2) 投資有価証券	134,453	134,453	-
資産計	4,074,418	4,027,888	△46,529

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)1年以内に期限が到来する分を含めております。
(※3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分		前連結会計年度 (千円)
非上場株式(その他有価証券)		13,150
非上場株式(非連結子会社株式)		30,000

(※)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) リース債権及びリース投資資産(※2)	2,899,837	2,855,144	△44,693
(2) 投資有価証券	137,730	137,730	-
資産計	3,037,568	2,992,874	△44,693

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)1年以内に期限が到来する分を含めております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分		当連結会計年度 (千円)
非上場株式(その他有価証券)		13,150
非上場株式(非連結子会社株式)		30,000

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	10,234,827	-	-	-
受取手形及び売掛金	13,955,821	-	-	-
リース債権及びリース投資資産	1,040,127	2,601,367	298,470	-
合計	25,230,776	2,601,367	298,470	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,863,817	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	15,584,694	-	-	-
リース債権及びリース投資資産	972,582	1,766,343	160,911	-
合計	26,421,094	1,766,343	160,911	-

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
リース債権及びリース投資資産	-	2,855,144	-	2,855,144
投資有価証券	137,730	-	-	137,730
資産計	137,730	2,855,144	-	2,992,874

(注)	時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

リース債権及びリース投資資産
これらは一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
時価については、取引所等の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。