有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・商品販売及びサービス別セグメントから構成されており、「エレクトロニクス関連事業」及び「グラフィックスソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボードの販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	合計
	エレクトロニクス 関連事業	グラフィックス ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,504,044	790,304	9,294,349	-	9,294,349
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	8,504,044	790,304	9,294,349	-	9,294,349
セグメント利益	2,163,353	135,727	2,299,081	-	2,299,081
セグメント資産	6,969,498	275,739	7,245,237	-	7,245,237
その他の項目
減価償却費	104,082	18,694	122,777	-	122,777
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	49,179	41,091	90,270	-	90,270

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	合計
	エレクトロニクス 関連事業	グラフィックス ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,045,264	813,122	11,858,387	6,452	11,864,839
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	200	200	-	200
計	11,045,264	813,322	11,858,587	6,452	11,865,039
セグメント利益又は 損失(△)	2,971,617	153,055	3,124,672	△1,279	3,123,393
セグメント資産	10,055,633	439,298	10,494,932	782,394	11,277,327
その他の項目
減価償却費	120,959	22,611	143,571	5,444	149,015
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	311,918	29,893	341,811	526,283	868,095

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、平成26年10月より開始した太陽光発電事業であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,294,349	11,858,587
「その他」の区分の売上高	-	6,452
セグメント間取引消去	-	△200
連結財務諸表の売上高	9,294,349	11,864,839

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,299,081	3,124,672
「その他」の区分の利益	-	△1,279
全社費用(注)	△420,124	△461,013
その他	785	1,392
連結財務諸表の営業利益	1,879,742	2,663,772

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,245,237	10,494,932
「その他」の区分の資産	-	782,394
全社資産(注)	4,393,888	4,213,189
連結財務諸表の資産合計	11,639,126	15,490,516

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	122,777	143,571	-	5,444	12,100	12,720	134,878	161,735
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	90,270	341,811	-	526,283	250,984	23,796	341,254	891,892

(注) 調整額のうち、減価償却費は本社管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本社管理部門における取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	供給配管設計施工	特殊ガス販売管理業務	技術サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	3,252,653	2,747,431	1,771,664	1,522,598	9,294,349

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)

日本	台湾	合計
810,635	247,445	1,058,081

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社東芝	1,695,234	エレクトロニクス関連事業 グラフィックスソリューション事業
株式会社ジャパンディスプレイ	1,590,408	エレクトロニクス関連事業
栗田工業株式会社	1,440,965	エレクトロニクス関連事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	供給配管設計施工	特殊ガス販売管理業務	技術サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	3,787,888	3,783,813	2,240,864	2,052,272	11,864,839

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	台湾	その他	合計
10,437,077	1,283,149	144,612	11,864,839

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

日本	台湾	シンガポール	合計
1,375,323	308,849	12,360	1,696,533

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社東芝	1,763,568	エレクトロニクス関連事業 グラフィックスソリューション事業
株式会社ジャパンディスプレイ	1,918,066	エレクトロニクス関連事業
栗田工業株式会社	1,651,682	エレクトロニクス関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び負ののれんの償却額並びに未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	合計
	エレクトロニクス 関連事業	グラフィックス ソリューション事業	計
当期償却額	-	-	-	-	-
当期末残高	717,060	-	717,060	-	717,060

(注) 「エレクトロニクス関連事業」ののれんの当期末残高は、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD及びADCT TECHNOLOGIES PTE LTDとの企業結合から生じたものであります。なお、当期償却額はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。