有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 15:01
【資料】
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【項目】
121項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・商品販売及びサービス別セグメントから構成されており、「エレクトロニクス関連事業」、「グラフィックスソリューション事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「太陽光発電事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボード、デジタルサイネージ関連商品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
エレクトロニクス
関連事業
グラフィックス
ソリューション事業
太陽光発電事業
売上高
外部顧客への売上高11,045,264813,1226,45211,864,839
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-200-200
11,045,264813,3226,45211,865,039
セグメント利益又は
損失(△)
2,971,617153,055△1,2793,123,393
セグメント資産10,055,633439,298782,39411,277,327
その他の項目
減価償却費120,95922,6115,444149,015
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
311,91829,893526,283868,095

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
エレクトロニクス
関連事業
グラフィックス
ソリューション事業
太陽光発電事業
売上高
外部顧客への売上高17,692,495970,16379,44418,742,102
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-75-75
17,692,495970,23879,44418,742,177
セグメント利益4,533,439116,90512,4254,662,771
セグメント資産15,728,384458,7651,585,66017,772,810
その他の項目
減価償却費159,94830,77261,662252,383
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
242,43744,434852,2591,139,131

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計11,865,03918,742,177
セグメント間取引消去△200△75
連結財務諸表の売上高11,864,83918,742,102

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計3,123,3934,662,771
全社費用(注)△461,013△607,996
その他1,3922,274
連結財務諸表の営業利益2,663,7724,057,048

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計11,277,32717,772,810
全社資産(注)4,213,1891,665,374
連結財務諸表の資産合計15,490,51619,438,185

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費149,015252,38312,72016,478161,735268,861
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
868,0951,139,13123,7963,855891,8921,142,986

(注) 調整額のうち、減価償却費は本社管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本社管理部門における取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
供給配管設計施工特殊ガス販売管理業務技術サービスその他合計
外部顧客への売上高3,787,8883,783,8132,240,8642,052,27211,864,839

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本台湾その他合計
10,437,0771,283,149144,61211,864,839

(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本台湾シンガポール合計
1,375,323308,84912,3601,696,533

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社東芝1,763,568エレクトロニクス関連事業
グラフィックスソリューション事業
株式会社ジャパンディスプレイ1,918,066エレクトロニクス関連事業
栗田工業株式会社1,651,682エレクトロニクス関連事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
供給配管設計施工特殊ガス販売管理業務技術サービスその他合計
外部顧客への売上高6,017,3505,206,5594,417,1933,100,99918,742,102


2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本台湾シンガポールその他合計
15,985,1381,487,6461,034,861234,45618,742,102

(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本台湾シンガポール合計
2,242,067315,10210,6592,567,829

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社東芝2,800,861エレクトロニクス関連事業
グラフィックスソリューション事業
FlashForward合同会社2,620,332エレクトロニクス関連事業
株式会社ジャパンディスプレイ2,559,558エレクトロニクス関連事業
栗田工業株式会社2,119,954エレクトロニクス関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び負ののれんの償却額並びに未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
エレクトロニクス
関連事業
グラフィックス
ソリューション事業
太陽光発電事業
当期償却額----
当期末残高717,060--717,060

(注) 「エレクトロニクス関連事業」ののれんの当期末残高は、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD及びADCT TECHNOLOGIES PTE LTDとの企業結合から生じたものであります。なお、当期償却額はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
エレクトロニクス
関連事業
グラフィックス
ソリューション事業
太陽光発電事業
当期償却額126,9633,339-130,302
当期末残高632,405--632,405

(注) 「グラフィックスソリューション事業」ののれんの当期償却額は、子会社株式を取得した際に発生したものであり一括償却しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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