有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で決議された取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内で決定しております。
取締役の報酬総額 年額500百万円(2018年6月27日 第21回定時株主総会決議)
監査役の報酬総額 年額 60百万円(2008年6月27日 第11回定時株主総会決議)
なお、定款において取締役の員数は12名以内、監査役の員数は4名以内と定めております。
また、2021年6月23日開催の第24回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいており、譲渡制限付株式の割当てのための報酬の総額は、上記の取締役の報酬総額とは別枠として年額100百万円以内とし、対象取締役へ割当てる当社の普通株式の総数は年83,000株以内であります。
当社の取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、業績連動報酬としての「賞与」、中長期インセンティブを目的とした非金銭報酬としての「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。
取締役の固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は、客観性・透明性・妥当性を確保するため、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬等諮問委員会で審議し、企業業績や取締役個人の役位及び成果を適正に連動させ、経営内容や経済情勢等を総合的に考慮した上で、業績連動報酬が株主総会において決議された取締役の報酬限度額及び固定報酬額を超えない範囲で固定報酬と業績連動報酬に関する割合及び額を決定しております。
なお、業績連動報酬については、連結営業利益を指標とした目標の達成度及び対前期増減等を総合的に勘案し、財務情報だけでなく非財務情報も考慮し決定しております。
また、固定報酬は月次の固定金銭報酬とし、業績連動報酬である役員賞与を支給する場合には、原則として事業年度終了後3か月以内に年1回支給しております。
当社においては、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会により委任された代表取締役社長田中久男が個別の報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、決定の権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は8,600百万円であり、実績は8,758百万円とほぼ同水準であったこと及び財務情報、非財務情報を考慮し、当事業年度における役員賞与の支給実績はありません。
当社の監査役の報酬等は株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	245,240	245,240	-	9
監査役 (社外監査役を除く。)	9,600	9,600	-	1
社外役員	12,720	12,720	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。