有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年6月29日開催の第25回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社へ移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、年額500百万円以内と決議いただいており、監査等委員である取締役の報酬総額は、年額60百万円以内と決議いただいております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行前の取締役の報酬総額は、2018年6月27日開催の第21回定時株主総会において、年額500百万円以内と決議いただいており、監査役の報酬総額は、2008年6月27日開催の第11回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。
また、2021年6月23日開催の第24回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいており、譲渡制限付株式の割当てのための報酬の総額は、取締役の報酬総額とは別枠として年額100百万円以内とし、対象取締役へ割当てる当社の普通株式の総数は年83,000株以内であります。
当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、その内容は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。
取締役の基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は、客観性・透明性・妥当性を確保するため、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬等諮問委員会で審議し、株主総会において決議された取締役の報酬総額を超えない範囲で報酬等を決定しております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は基本報酬のみとしております。
各報酬構成の割合及び算出方法は次のとおりであります。
「基本報酬」
報酬総額の約70%であり、個人の役位・職責に応じ、業容・業績や従業員の給与水準等を考慮して決定するもので、月額固定報酬として毎月支給するものとしております。
「業績連動報酬」
報酬総額の約25%であり、「連結営業利益」の業績目標及び前連結会計年度実績に対する係数を定め、それぞれの評価ウェイトは各50%となります。各自の基本報酬に当該係数を乗じた額を定時株主総会の翌月から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までの任期期間中、月例の基本報酬に加算して支給するものとしております。なお、業績連動報酬は基本報酬と合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与とします。
「譲渡制限付株式報酬」
報酬総額の約5%であり、持続的な企業価値及び株主価値が向上することを目的とし、対象取締役に対し毎年1回付与するもので、付与する株式数は、個人の役位・職責、実績及び株価等を踏まえて決定するものとしております。
当社においては、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会により委任された代表取締役社長田中久男が個別の報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、決定の権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	257,285	255,000	-	2,285	8
監査役 (社外監査役を除く。)	9,600	9,600	-	-	1
社外役員	15,240	15,240	-	-	5

(注)1 当社は、2022年6月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、上記の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、2022年3月期に関するものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。
2 業績連動報酬については、原則として事業年度終了後3か月以内に年1回支給しておりますが、2021年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標は8,600百万円であり、実績は8,758百万円とほぼ同水準であったことにより業績連動報酬の支給はありません。
3 譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式の費用として当事業年度において計上した額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。