繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2023/03/31 9:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	948千円		954千円
繰延税金負債計	△1,252		△1,189
繰延税金資産及び負債の純額	△1,252		19,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

2023/03/31 9:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	970千円		954千円
繰延税金負債計	△24,652		△8,432
繰延税金資産及び負債の純額	△24,652		25,390

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等であります。

2023/03/31 9:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

自動車部品事業につきましては成長分野である電動化領域が堅調な伸びを示しましたが、既存品はCOVID-19の影響により第1四半期に大幅に落ち込んだため、全体では前期比減収となりました。空調・カスタム部品事業も下期に中国で急回復したもののASEANは前年に届かず、通期では減収となりました。一方でエレメント部品事業は5G普及に伴う光通信分野の需要増、新規取引先開拓により前期比増収となりました。
損益面は、上期は、大幅な減収に加えて前期までに実施した設備投資や人員増加によるコスト負担増により営業利益、経常利益とも損失となりましたが、年間を通じて将来に向けた投資範囲を慎重に判断してキャッシュを維持しつつ、生産工程の見直しによる生産性向上や全社レベルでの業務効率化に取り組んだ結果、売上が急回復した下期においては前期を上回る利益を計上いたしました。また、当期及び今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産29百万円を計上しております。なお、前連結会計年度に計上していた繰延税金負債の取崩15百万円を含め、法人税等調整額は△50百万円(△:益)となっております。
その結果、当社グループの当期の業績は、売上高10,752百万円(前期比6.0%減)、営業利益314百万円(同32.4%減)、経常利益289百万円(同26.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益224百万円(同1.6%増)となりました。

2023/03/31 9:03

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
COVID-19の影響拡大や長期化による不確実性は依然として高い状況にあります。この不確実性は当社だけでなく、国内外の経済、企業活動に広範囲に影響を与える可能性がありますが、当会計年度において回復の兆しが感じられる状況となっており、翌会計年度以降は更に回復基調に向かうものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当該影響の不確実性に鑑み、引き続き今後の動向を注視してまいります。

2023/03/31 9:03

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
COVID-19の影響拡大や長期化による不確実性は依然として高い状況にあります。この不確実性は当社グループだけでなく、国内外の経済、企業活動に広範囲に影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度において回復の兆しが感じられる状況となっており、翌連結会計年度以降は更に回復基調に向かうものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当該影響の不確実性に鑑み、引き続き今後の動向を注視してまいります。

2023/03/31 9:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度の適用連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

2023/03/31 9:03