有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ.当社は監査役会設置会社で常勤監査役(社内監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。
ロ.監査役監査の手続き、役割分担については、6月に策定する(当社の監査役監査対象期間は7月から6月)監査計画の監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の白神潤は各種重要会議への出席、重要書類の閲覧、各拠点への往査、内部監査室長との定期協議、会計監査人との連携等を担っており、非常勤監査役の磯巧、大村健は、取締役会等限定的な重要会議への出席、主要拠点の往査、会計監査人との連携等を分担しております。
ハ.各監査役の経歴等
b.監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており(2022年6月10日に臨時監査役会を開催)、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
ロ.監査役会の平均所要時間は1時間20分程度、付議議案件数は6件であります。主な付議議案は、会計監査人報酬・監査役会監査報告書・会計監査人選解任・監査計画等であります。
ハ.監査役会の活動状況
各監査役は、当社の監査役監査規程に則し、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令又は定款等に適合しているかを監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査人の監査の相当性を判断しております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査室を設置しており、専任の内部監査室長が業務監査及びJ-SOX評価を実施しております(内部監査室は2名体制)。
内部監査室は毎期策定する内部監査計画に基づき、海外子会社を含むグループ全拠点の各部門の業務について、内部監査規程に準拠した業務監査を実施しております。監査結果については、内部監査室より内部監査報告書にて社長を含む業務執行取締役に報告しており、監査の結果、検出事項が生じた場合は、内部監査室より被監査部門に対して改善を指示し、その後の改善状況を検証しております。
業務監査及びJ-SOX評価については、各拠点への往査を実施してまいりましたが、今期はCOVID-19の影響に依る移動制限が生じたため、代替的手続きとして書面監査・評価を実施いたしました。
常勤監査役とは、内部監査計画の協議、業務監査・J‐SOX評価実施後の監査結果の協議等で連携を図っており、監査結果に係る認識を共有しております。
会計監査人とは、主にJ-SOX評価結果について協議することで連携を図っており、また、内部監査室が実施している財務報告に係る内部統制の有効性評価の際に、期中の会計監査での検出事項に係る認識の整合を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC あらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
15年間
業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
河瀬 博幸
五代 英紀
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他13名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に関して、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。会計監査人の再任、不再任に係る決定に際しては、日本監査役協会から公表されている「会計監査人に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しており、会計監査人の再任が相当と判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会いなどを通じた会計監査人の評価を継続して行っておりますが、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、毎年5月に再任手続きに係る最終判断のための評価を実施しております。評価項目は監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクであり、全72項目の評価を実施しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、業務改善に関するアドバイザリー・サービス業務に対するものであります。
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(④を除く)
(注)連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、タイ投資委員会(BOI)への報告業務に関する報酬、当連結会計年度においては、税務関連業務に対するものであります。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬はありません。
⑦ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議した上で、取締役会の決議により決定しております。
⑧ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監
査人の過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ.当社は監査役会設置会社で常勤監査役(社内監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。
ロ.監査役監査の手続き、役割分担については、6月に策定する(当社の監査役監査対象期間は7月から6月)監査計画の監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の白神潤は各種重要会議への出席、重要書類の閲覧、各拠点への往査、内部監査室長との定期協議、会計監査人との連携等を担っており、非常勤監査役の磯巧、大村健は、取締役会等限定的な重要会議への出席、主要拠点の往査、会計監査人との連携等を分担しております。
ハ.各監査役の経歴等
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 |
| 常勤監査役 | 白神 潤 | 当社の経営企画・経理・内部監査室等の経験から、当社の業務プロセス全般に精通しております。 当社コンプライアンス委員会の委員であります。 |
| 非常勤監査役 | 磯 巧 | 公認会計士として豊富な企業会計実務の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
| 非常勤監査役 | 大村 健 | 弁護士として幅広い見識を有しており、企業法務・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。 |
b.監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており(2022年6月10日に臨時監査役会を開催)、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 白神 潤 | 13回 | 13回(100%) |
| 非常勤監査役 | 大澤 頼人 | 13回 | 13回(100%) |
| 非常勤監査役 | 原 勝彦 | 13回 | 13回(100%) |
ロ.監査役会の平均所要時間は1時間20分程度、付議議案件数は6件であります。主な付議議案は、会計監査人報酬・監査役会監査報告書・会計監査人選解任・監査計画等であります。
ハ.監査役会の活動状況
各監査役は、当社の監査役監査規程に則し、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令又は定款等に適合しているかを監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査人の監査の相当性を判断しております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査室を設置しており、専任の内部監査室長が業務監査及びJ-SOX評価を実施しております(内部監査室は2名体制)。
内部監査室は毎期策定する内部監査計画に基づき、海外子会社を含むグループ全拠点の各部門の業務について、内部監査規程に準拠した業務監査を実施しております。監査結果については、内部監査室より内部監査報告書にて社長を含む業務執行取締役に報告しており、監査の結果、検出事項が生じた場合は、内部監査室より被監査部門に対して改善を指示し、その後の改善状況を検証しております。
業務監査及びJ-SOX評価については、各拠点への往査を実施してまいりましたが、今期はCOVID-19の影響に依る移動制限が生じたため、代替的手続きとして書面監査・評価を実施いたしました。
常勤監査役とは、内部監査計画の協議、業務監査・J‐SOX評価実施後の監査結果の協議等で連携を図っており、監査結果に係る認識を共有しております。
会計監査人とは、主にJ-SOX評価結果について協議することで連携を図っており、また、内部監査室が実施している財務報告に係る内部統制の有効性評価の際に、期中の会計監査での検出事項に係る認識の整合を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC あらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
15年間
業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
河瀬 博幸
五代 英紀
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他13名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に関して、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。会計監査人の再任、不再任に係る決定に際しては、日本監査役協会から公表されている「会計監査人に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しており、会計監査人の再任が相当と判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会いなどを通じた会計監査人の評価を継続して行っておりますが、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、毎年5月に再任手続きに係る最終判断のための評価を実施しております。評価項目は監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクであり、全72項目の評価を実施しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 51,500 | 6,930 | 52,010 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 51,500 | 6,930 | 52,010 | - |
(注)当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、業務改善に関するアドバイザリー・サービス業務に対するものであります。
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(④を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 17,226 | 568 | 19,397 | 57 |
| 計 | 17,226 | 568 | 19,397 | 57 |
(注)連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、タイ投資委員会(BOI)への報告業務に関する報酬、当連結会計年度においては、税務関連業務に対するものであります。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬はありません。
⑦ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議した上で、取締役会の決議により決定しております。
⑧ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監
査人の過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。