訂正有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア)当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は以下のとおりです。
(取締役報酬等)
・株主総会決議年月日:1996年6月20日(第82期定時株主総会)
・金銭報酬として年額120百万円以内(ただし、使用人給与分は含めておりません)としております。
(監査役報酬等)
・株主総会決議年月日:2007年6月29日(第93期定時株主総会)
・金銭報酬として年額40百万円以内としております。
イ)当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、以下のとおり定めております。
・取締役の報酬等は、金銭による固定報酬及び業績連動報酬(賞与)から構成されており、上記株主総会決議の支給限度額の範囲内としております。
・固定報酬については、社外取締役と常勤監査役に説明を行った内規に定めた役付き役員毎の報酬金額を基準に(基本的には内規の金額どおり)、株主総会終了後の取締役会で審議し、決定しております。
なお、社外取締役の固定報酬の決定は、社長に一任しております。
・賞与については、各取締役の職責に基づき、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度予算で定めた売上高及び税引後利益の実績の予算対比の達成度により、上記内規の定めに則して決定しております。なお、社外取締役は職務の独立性を勘案して、支給対象外としております。
具体的算定方法は以下のとおりであります。
①各事業年度の予算上の税引後利益に係数を乗じて賞与総額の基準額を算定し、賞与総額を取締役の役位毎に係数を乗じて按分し、各取締役の賞与基準額を算定する。
②税引後利益を偏重するため、上記賞与基準額を更に売上高と税引後利益の占有率として30%:70%に分割する。
③売上高、税引後利益の実績の予算対比達成率に対する業績連動係数は以下のとおりとする(税引後利益の業績連動係数は、売上高との比較では、達成率を高めに設定している)。

売上高	達 成 率	95%	100%	110%	130%
	業績連動係数	50%	75%	100%	150%
税引後純利益	達 成 率	100%	120%	180%	300%
	業績連動係数	50%	75%	100%	150%

④賞与基準額に対して、上記業績連動係数を乗じる。
Ⅹ(賞与基準額)×30%×業績連動係数(売上高達成率)+Ⅹ(賞与基準額)×70%×業績連動係数(税引後利益達成率)
例えば、賞与基準額が1,000千円の取締役で、売上高達成率が110%、税引後利益達成率が100%の場合は、以下の算定額となります。
1,000千円×30%×100%+1,000千円×70%×50%=650千円
⑤売上高達成率が95%、税引後利益達成率が100%を下回った場合は、当該目標値に係る賞与は支給しない。
・取締役報酬の制度設計として、当社は報酬の過半を固定報酬が占めているため、今後業績連動報酬の配分を高める制度設計を検討する意向であります。
ウ)当社は、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、以下のとおり定めております。
・報酬は、職務の独立性を勘案して、金銭による固定報酬のみとしており、上記株主総会決議の支給限度額の範囲内としております。
・報酬額については、毎年株主総会後の監査役会にて、各監査役の職務内容等、また常勤・非常勤を勘案し、全監査役の協議により決定しております。なお、社外監査役の報酬については、社外取締役の報酬との整合性を加味して決定しております。
b. 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	賞与
取締役	84,424	80,636	3,788	6
(うち、社外取締役)	(6,000)	(6,000)	-	(1)
監査役	25,087	25,087	-	5
(うち、社外監査役)	(11,775)	(11,775)	-	(4)

c. 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。