資本剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年12月31日
- 6億5914万
- 2012年12月31日 +183.34%
- 18億6760万
- 2013年12月31日 -74.33%
- 4億7944万
- 2014年12月31日 +0.59%
- 4億8228万
- 2015年12月31日 +4.35%
- 5億324万
- 2016年12月31日 +6.47%
- 5億3581万
- 2017年12月31日 +1.35%
- 5億4305万
- 2018年12月31日 +0.26%
- 5億4445万
- 2019年12月31日 +78.55%
- 9億7213万
- 2020年12月31日 +0.22%
- 9億7431万
- 2021年12月31日 +80.11%
- 17億5488万
- 2022年12月31日 +45.63%
- 25億5570万
- 2023年12月31日 +2.82%
- 26億2782万
個別
- 2012年12月31日
- 26億3335万
- 2013年12月31日 -52.71%
- 12億4520万
- 2014年12月31日 +0.23%
- 12億4804万
- 2015年12月31日 +1.68%
- 12億6900万
- 2016年12月31日 +2.57%
- 13億157万
- 2017年12月31日 +0.56%
- 13億881万
- 2018年12月31日 +0.11%
- 13億1020万
- 2019年12月31日 +32.64%
- 17億3789万
- 2020年12月31日 +0.13%
- 17億4007万
- 2021年12月31日 +44.86%
- 25億2064万
- 2022年12月31日 +31.77%
- 33億2146万
- 2023年12月31日 ±0%
- 33億2146万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項2024/03/29 10:17
① 資本剰余金の主な変動要因
第三者割当増資による持分変動 - #2 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- (2)資本金の額の減少の方法2024/03/29 10:17
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の要領