- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/03/31 12:01- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/31 12:01- #3 事業等のリスク
(10) 為替相場変動による影響について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:常時、影響度:小)
当社の売上高に対する海外売上高の比率は年々上昇しており、急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
2026/03/31 12:01- #4 企業結合等関係、財務諸表（連結）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、デジタルコンテンツの制作から流通までをトータルにサポートするサービスとソリューションを開発・提供しています。この度、2022年に設立した子会社の&DC3 が担うコンテンツ流通ソリューション事業の新規サービス開発において、当初の目標を達成したこと、また、当社グループ内のリソース配分や当社が提供する「CLIP STUDIO PAINT」と&DC3が提供する「DC3」の連携強化の更なる推進のため、さらに、経営の合理化を図ることが最善であると判断したことなどから、&DC3を完全子会社化したうえで、2025年1月1日付けで吸収合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要
2026/03/31 12:01- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,471,638 |
| 外部顧客への売上高 | 9,471,638 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #6 報告セグメントの変更に関する事項
(報告セグメントの変更等に関する情報)
当社は従来、「コンテンツ制作ソリューション事業」と「コンテンツ流通ソリューション事業」の2つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より単一セグメントに変更し、従来の「コンテンツ制作ソリューション事業」を「クリエイターサポート分野」、「コンテンツ流通ソリューション事業」を「クリエイタープラットフォーム分野」としております。この変更により単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
2026/03/31 12:01- #7 売上高、地域ごとの情報
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。また、地域ごとに分類することが困難な売上高は、「その他」に含めております。
2026/03/31 12:01- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標等
目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率(ROE)のほか、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。
(3) 経営戦略等
2026/03/31 12:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におきましても、世界で通用する日本発のサブスクリプションモデルによるクリエイター向け創作サービスである「CLIP STUDIO PAINT」を核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力してまいりました。
「中期経営計画2025-2027」の初年度における当社の経営成績は、主力の「CLIP STUDIO PAINT」を中心に、堅調な事業推進の結果、売上高、営業利益等の主要な収益指標において 過去最高を更新し、持続的な成長基盤の確立と財務健全性を維持した経営を実現し、計画に対して順調に推移いたしました。
当事業年度の売上高は9,471,638千円、営業利益は2,967,854千円となりました。
2026/03/31 12:01- #10 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/31 12:01- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社では、主にグラフィック分野に特化したソフトウェアについて使用許諾契約を行っております。顧客に提供したソフトウェアが、使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。
② 受注制作のソフトウェア
2026/03/31 12:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
