外部顧客への売上高 - クリエイターサポート事業
連結
- 2013年9月30日
- 4億5414万
- 2014年9月30日 +15.09%
- 5億2268万
- 2015年9月30日 +38.45%
- 7億2364万
- 2016年9月30日 +15.98%
- 8億3927万
- 2017年9月30日 +110.38%
- 17億6564万
- 2018年9月30日 +21.16%
- 21億3931万
- 2019年9月30日 +25.2%
- 26億7836万
- 2020年9月30日 +31.17%
- 35億1327万
- 2021年9月30日 +25.81%
- 44億2004万
- 2022年9月30日 +4.33%
- 46億1130万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの変更等に関する情報2023/11/10 12:32
第1四半期連結会計期間より、従来のクリエイターサポート事業を、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の販売を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」として、電子書籍配信ソリューションの販売を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」として、2つのセグメントに分離するとともに、電子書籍配信ソリューションを2022年6月に設立した100%子会社の株式会社andDC3に譲渡し、新たにDC3ソリューションのビジネスを「コンテンツ流通ソリューション事業」に含めることといたしました。これは経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、従来のセグメントとは分けて区分することがより適切であると判断したことによるものであります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、当社が2022年9月1日に子会社を吸収合併した結果、当社グループは事業会社のみの構成となったことに伴い報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法を変更しております。 - #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する情報
第1四半期連結会計期間より、従来のクリエイターサポート事業を、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の販売を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」として、電子書籍配信ソリューションの販売を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」として、2つのセグメントに分離するとともに、電子書籍配信ソリューションを2022年6月に設立した100%子会社の株式会社andDC3に譲渡し、新たにDC3ソリューションのビジネスを「コンテンツ流通ソリューション事業」に含めることといたしました。これは経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、従来のセグメントとは分けて区分することがより適切であると判断したことによるものであります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、当社が2022年9月1日に子会社を吸収合併した結果、当社グループは事業会社のみの構成となったことに伴い報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法を変更しております。2023/11/10 12:32 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元の更なる充実を目的として、2022年8月からの2年間で総額30億円を目途に自己株式の取得を予定し、前連結会計年度に約10億円分の自己株式を取得いたしました。引き続き、当第3四半期連結累計期間においては1,499,960千円、1,884,600株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.40%)の取得を実施し、さらに11月2日付にて開示しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、追加で第4四半期に5億円分の自己株式の取得を予定し、併せて、同日に開示しました「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2023年12月期の配当金予想を従来の1株当たり9円から、1株当たり3円増配し、12円とすることといたしました。2023/11/10 12:32
なお、当連結会計年度から、従来のクリエイターサポート事業を、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・提供を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」とDC3ソリューション及び電子書籍配信ソリューションの開発・提供を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」の2つのセグメントに区分しております。
また、2022年8月19日に開示いたしました「東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備に関するお知らせ」に記載のとおり、現在、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を進めております。