営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

4.権利確定条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が349百万円を超過した場合 行使可能割合:10%

2016/03/31 11:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32,580千円は、主にセグメント間の取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/31 11:55

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額35,344千円は、主に各事業セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。全社収益は、提出会社に対するグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額72,991千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。全社資産の主なものは提出会社の現金及び預金、持株会社運営に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,060千円は、主にセグメント間の取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/31 11:55

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 263,441千円

営業損失 9,815千円

2016/03/31 11:55

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

2016/03/31 11:55

#6 新株予約権等の状況（連結）

5.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が349百万円を超過した場合 行使可能割合:10%

2016/03/31 11:55

#7 業績等の概要

当連結会計年度におきましては、中期経営計画に基づき、株式会社U'eyes Designの株式を譲渡、子会社株式会社エイチアイ(以下「エイチアイ」)の事務所移転統合の実施、機動的に開発プロジェクトを推進するためにグループ各社をまたぐ開発マネージメントの運用を開始、また、売却を含め、グループ全体の資金需要等に柔軟に対応できるよう、子会社が個別で保有していた投資有価証券を当社に移管する等、経営資源の集中と配分を重視し経営効率向上に努めたことにより、構造改革に一定の成果を出すことができました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,156,911千円(前年同期比8.6%増)、営業利益は88,488千円(前年同期比11.3%減)となりました。
また、経常利益につきましては、支払利息11,302千円、持分法による投資損失7,195千円を計上したこと等により、62,226千円の経常利益(前年同期比33.5%減)となりました。純利益につきましては、子会社株式売却益等により特別利益37,275千円を計上しましたが、子会社の事務所移転費用等の特別損失44,588千円を計上、税金等調整により34,791千円の当期純利益(前年同期比42.0%減)となりました。

2016/03/31 11:55