#1 業績等の概要: その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,835,853千円(前年同期比7.7%減)、営業利益は500,504千円(前年同期比465.6%増)となりました。
また、経常利益につきましては、支払利息5,918千円、為替差損14,152千円を計上したこと等により、477,045千円の経常利益(前年同期比666.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ソフトウエアの減損損失64,190千円、投資有価証券評価損6,766千円、子会社株式売却損6,495千円を特別損失に計上したこと、税金等調整額58,576千円により337,150千円(前年同期比869.1%増)となりました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
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#2 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
イ受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の契約
完成基準
ロビューア利用売上の計上基準
ビューア利用売上は、取引先からのビューア利用報告書に基づき売上計上し、決算日において当該報告書が受領できない期間については過去の売上実績に基づき見積計上しております。後日、取引先からのビューア利用報告書の受領により当社計上額と当該報告額との差額につき売上調整しております。2017/03/31 12:18
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2017/03/31 12:18