価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第7期(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 2019年3月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第8期第1四半期(自 2019年1月1日至 2019年3月31日) 2019年5月15日関東財務局長に提出
第8期第2四半期(自 2019年4月1日至 2019年6月30日) 2019年8月9日関東財務局長に提出
第8期第3四半期(自 2019年7月1日至 2019年9月30日) 2019年11月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年4月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)であります。
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行
2019年2月15日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正有価証券届出書(参照方式)
上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書 2019年2月19日関東財務局長に提出
上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書 2019年2月21日関東財務局長に提出
上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書 2019年2月22日関東財務局長に提出2020/03/30 11:05

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/03/30 11:05

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第9回新株予約権

決議年月日	2013年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役名6名当社子会社取締役1名当社子会社従業員58名
新株予約権の数(個) ※	250(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 25,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	403(注)3
新株予約権の行使期間 ※	2015年6月29日～2021年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 403(注)4資本組入額 202(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当連結会計年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とする。

2020/03/30 11:05

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

アートスパークホールディングス株式会社の第6回ストック・オプションは、株式会社セルシスが付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2012年4月2日に付与したものであります。

会社名	提出会社
名称	第6回新株予約権
決議年月日	2010年11月12日 (注)2

(注) 1.アートスパークホールディングス株式会社の株式数に換算して記載しております。
2.株式会社セルシスによるものです。

2020/03/30 11:05

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2020/03/30 11:05

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2020/03/30 11:05

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/03/30 11:05

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

ストック・オプションの行使による増加 4,500株
第11回行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使による増加 1,350,000株
2.自己株式に関する事項

2020/03/30 11:05

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。
発行価格の総額 41,928千円
資本組入額の総額 20,964千円2020/03/30 11:05

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1 %	△0.6 %
新株予約権戻入益	△0.2 %	△9.4 %
住民税均等割額等	1.0 %	7.3 %

2020/03/30 11:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に係る人件費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びM&A等の資金調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては新株予約権の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,880,448千円となっております。

2020/03/30 11:05

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(注)第11回新株予約権は、2019年6月10日に全ての権利行使が完了しております。

2020/03/30 11:05

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式増加数(株)	111,241	34,088
(うち新株予約権)(株)	(111,241)	(34,088)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	13,584	8,345
(うち新株予約権(千円))	(13,584)	(8,345)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,463,213	4,520,452

2020/03/30 11:05