決議年月日	2015年9月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4名当社従業員3名当社子会社取締役4名当社子会社従業員14名
新株予約権の数(個) ※	1,773(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 709,200(注)2、8
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	189(注)3、8
新株予約権の行使期間 ※	2017年4月1日～2022年9月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 193(注)4、8資本組入額 96.5(注)4、8
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※ 当連結会計年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる当社普通株式の数は400株とする。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2013年6月27日	2015年9月11日	2021年8月6日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.2021年5月24日開催の取締役会決議により、2021年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は24,543,660株増加し、32,724,880株となっております。
2.2021年1月1日から2021年12月31日までの期間における新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は30,300株増加しております。
3.2021年12月28日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数は1,722,400株増加しております。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。
発行価格の総額 14,483千円
資本組入額の総額 7,241千円2022/03/31 11:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△14.1 %	― %
新株予約権戻入益	△0.1 %	△0.1 %
住民税均等割額等	0.6 %	1.2 %

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に係る人件費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びM&A等の資金調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては新株予約権の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,693,279千円となっております。

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
普通株式増加数(株)	―	580,225
(うち新株予約権)(株)	―	(580,225)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,370	24,103
(うち新株予約権(千円))	(7,370)	(24,103)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,013,306	6,552,082

2022/03/31 11:00