有価証券報告書-第10期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,021	千円	11,303	千円
役員退職慰労引当金	23,281		30,076
株式評価損	951,532		567,043
繰越欠損金	360,776		38,172
その他	4,679		4,335
繰延税金資産小計	1,344,289		650,931
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△257,843		△37,320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△978,832		△608,423
評価性引当額小計	△1,236,676		△645,744
繰延税金資産合計	107,612		5,187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,898		△5,346
繰延税金負債合計	△2,898		△5,346
繰延税金資産(△は負債)の純額	104,713		△159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1 %	40.5 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0 %	△31.9%
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△14.1 %	― %
新株予約権戻入益	△0.1 %	△0.1 %
住民税均等割額等	0.6 %	1.2 %
評価性引当額の増減	415.5 %	△569.6 %
繰越欠損金の利用	△1.2 %	△143.6 %
繰越欠損金の期限切れ	― %	227.2 %
債務免除益	△461.9 %	― %
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正	― %	293.5 %
その他	0.1 %	4.4 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△30.4 %	△147.8 %