訂正有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,303	千円	81,034	千円
役員退職慰労引当金	30,076		32,974
減価償却費	―		21,868
賞与引当金	―		19,521
株式評価損	567,043		567,052
繰越欠損金	38,172		11,063
その他	4,335		55,640
繰延税金資産小計	650,931		789,155
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△37,320		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△608,423		△735,488
評価性引当額小計	△645,744		△735,488
繰延税金資産合計	5,187		53,666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,346		△7,800
繰延税金負債合計	△5,346		△7,800
繰延税金資産(△は負債)の純額	△159		45,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	40.5 %	0.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.9%	△0.0 %
新株予約権戻入益	△0.1 %	△0.0 %
住民税均等割額等	1.2 %	0.2 %
評価性引当額の増減	△569.6 %	0.0 %
繰越欠損金の利用	△143.6 %	― %
繰越欠損金の期限切れ	227.2 %	― %
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正	293.5 %	― %
抱合せ株式消滅差益	― %	△35.3 %
債権放棄損	― %	12.5 %
その他	4.4 %	0.9 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△147.8 %	8.9 %