有価証券報告書-第4期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産
繰延税金資産
未払事業税	694	千円	58	千円
賞与引当金	532		757
その他	376		330
繰延税金資産小計	1,604		1,146
評価性引当額	△1,604		△1,146
繰延税金資産合計	―		―
固定資産
繰延税金資産
繰越欠損金	450,677	千円	396,755	千円
繰延税金資産小計	450,677		396,755
評価性引当額	△450,677		△396,755
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0 %	35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.6 %	0.9 %
住民税均等割額等	1.8 %	2.1 %
評価性引当額の増減	△34.1 %	△120.7 %
税率変更による差異	0.2 %	92.4 %
その他	△0.7 %	△1.3 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	10.8 %	9.0 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以後のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。