有価証券報告書-第9期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	383	千円	1,614	千円
賞与引当金	1,497		2,359
退職給付引当金	3,485		4,021
役員退職慰労引当金	19,186		23,281
株式評価損	―		951,532
繰越欠損金	363,288		360,776
その他	509		706
繰延税金資産小計	388,352		1,344,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△362,802		△257,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,671		△978,832
評価性引当額小計	△385,474		△1,236,676
繰延税金資産合計	2,877		107,612
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,088		△2,898
繰延税金負債合計	△3,088		△2,898
繰延税金資産(△は負債)の純額	△211		104,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3 %	0.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6 %	0.0 %
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	― %	△14.1 %
新株予約権戻入益	△9.4 %	△0.1 %
住民税均等割額等	7.3 %	0.6 %
評価性引当額の増減	44.6 %	415.5 %
繰越欠損金の利用	△3.9 %	△1.2 %
債務免除益	― %	△461.9 %
その他	△3.0 %	0.1 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	66.9 %	△30.4 %