有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	91,182	千円	105,879	千円
役員退職慰労引当金	58,996		77,624
減価償却費	43,041		260,524
賞与引当金	22,159		21,590
株式評価損	251,113		―
長期貸付金	122,498		―
その他有価証券評価差額金	81,383		―
投資有価証券評価損	―		151,387
貸倒引当金	53		15,725
その他	47,946		76,973
繰延税金資産小計	718,374		709,705
評価性引当額	△640,611		△207,658
繰延税金資産合計	77,763		502,046
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―		―
繰延税金資産の純額	77,763		502,046

(注)評価性引当額が432,952千円減少しております。主な変動要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた47,999千円は、「貸倒引当金」53千円および「その他」47,946千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	12.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%	△0.1%
住民税均等割額等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	18.0%	△20.8%
税率の変更による影響	△1.9%	0.1%
連結子会社の合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―%	△11.8%
債権放棄損	7.5%	―%
その他有価証券評価差額金	△5.0%	4.4%
賃上げ促進税制による税額控除	△2.7%	△5.8%
創業者功労金	―%	8.8%
抱合せ株式消滅差益	―%	△2.6%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	48.0%	19.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。