有価証券報告書-第12期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	81,034	千円	85,437	千円
役員退職慰労引当金	32,974		47,098
減価償却費	21,868		24,299
賞与引当金	19,521		18,864
株式評価損	567,052		―
長期貸付金	―		122,498
繰越欠損金	11,063		221,799
その他	55,640		23,108
繰延税金資産小計	789,155		543,108
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△735,488		△306,323
評価性引当額小計	△735,488		△306,323
繰延税金資産合計	53,666		236,784
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,800		△5,647
繰延税金負債合計	△7,800		△5,647
繰延税金資産(△は負債)の純額	45,865		231,136

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当連結会計年度の変動の
主な内容は、子会社の事業譲渡に伴い株式評価損に係る評価性引当額が減少したことよるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.0 %	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0 %	―%
新株予約権戻入益	△0.0 %	―%
住民税均等割額等	0.2 %	0.3%
評価性引当額の増減	0.0 %	△35.0%
繰越欠損金の利用	― %	△0.8%
連結子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	― %	△15.7%
抱合せ株式消滅差益	△35.3 %	―%
債権放棄損	12.5 %	12.5%
その他	0.9 %	△1.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	8.9 %	△9.1%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は
ないものとみなしております。