有価証券報告書-第3期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産
繰延税金資産
未払事業税	652	千円	694	千円
その他	486		909
繰延税金資産小計	1,139		1,604
評価性引当額	△1,139		△1,604
繰延税金資産合計	―		―
固定資産
繰延税金資産
繰越欠損金	468,438	千円	450,677	千円
繰延税金資産小計	468,438		450,677
評価性引当額	△468,438		△450,677
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0 %	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.0 %	5.6 %
住民税均等割額等	1.2 %	1.8 %
評価性引当額の増減	△32.1 %	△33.9 %
その他	△1.1 %	△0.7 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	6.0 %	10.8 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、当該税率変更に伴う影響はありません。