有価証券報告書-第7期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産
繰延税金資産
未払事業税	774	千円	1,100	千円
賞与引当金	1,187		1,088
その他	1,014		814
繰延税金資産小計	2,976		3,003
評価性引当額	―		―
繰延税金資産合計	2,976		3,003
固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	2,599	千円	3,030	千円
役員退職慰労引当金	6,137		12,198
繰越欠損金	391,465		363,495
繰延税金資産小計	400,202		378,724
評価性引当額	△400,202		△378,724
繰延税金資産合計	―		―

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,020	千円	△1,571	千円
繰延税金負債合計	△1,020		△1,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9 %	30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3 %	0.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1 %	△0.1 %
新株予約権戻入益	△0.1 %	△0.2 %
住民税均等割額等	1.6 %	1.0 %
評価性引当額の増減	△6.0 %	7.7 %
繰越欠損金の利用	― %	△2.5 %
その他	0.2 %	△1.5 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.8 %	35.4 %