有価証券報告書-第5期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産
繰延税金資産
未払事業税	58	千円	503	千円
賞与引当金	757		2,198
その他	330		333
繰延税金資産小計	1,146		3,035
評価性引当額	△1,146		△3,035
繰延税金資産合計	―		―
固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	―	千円	5,544	千円
繰越欠損金	396,755		367,599
繰延税金資産小計	396,755		373,144
評価性引当額	△396,755		△373,144
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6 %	33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9 %	0.6 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.3 %
新株予約権戻入益	―	△7.3 %
住民税均等割額等	2.1 %	3.9 %
評価性引当額の増減	△120.7 %	△90.2 %
税率変更による差異	92.4 %	83.9 %
その他	△1.3 %	1.3 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	9.0 %	25.0 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。