有価証券報告書-第13期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	85,437	千円	91,182	千円
役員退職慰労引当金	47,098		58,996
減価償却費	24,299		43,041
賞与引当金	18,864		22,159
株式評価損	―		251,113
長期貸付金	122,498		122,498
その他有価証券評価差額金	―		81,383
繰越欠損金	221,799		―
その他	23,108		47,999
繰延税金資産小計	543,108		718,374
評価性引当額	△306,323		△640,611
繰延税金資産合計	236,784		77,763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,647		―
繰延税金負債合計	△5,647		―
繰延税金資産の純額	231,136		77,763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6 %	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2 %	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	― %	△2.7%
住民税均等割額等	0.3 %	0.1%
評価性引当額の増減	△35.0 %	18.0%
税率の変更による影響	―	△1.9%
繰越欠損金の利用	△0.8 %	―%
連結子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△15.7 %	―%
債権放棄損	12.5 %	7.5%
その他有価証券評価差額金	―	△5.0%
賃上げ促進税制による税額控除	―	△2.7%
その他	△1.3 %	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△9.1 %	48.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2024年4月17日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から34.6%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は8,913千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
通算子法人の残余財産確定により、通算法人が通算親法人のみとなったことから、2024年1月1日をもってグループ通算制度の適用を取りやめております。