#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産及び技術資産については5年で均等償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/03/31 9:00
#2 減損損失に関する注記（連結）: (注)「特許権」「商標権」及び「特許権仮勘定」は、連結貸借対照表上無形固定資産の「その他」に含めており
ます。
2025/03/31 9:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,645,953千円(前連結会計年度は1,474,161千円の使用)となりました。これは主として、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出687,369千円、投資有価証券の取得による支出915,926千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/03/31 9:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
2025/03/31 9:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
無形固定資産
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
2025/03/31 9:00