(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1) 株式	3,510	2,827	682
(2) その他	―	―	―
小計	3,510	2,827	682
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1) 株式	―	―	―
(2) その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	3,510	2,827	682

非上場株式等(連結貸借対照表計上額55,118千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1) 株式	3,605	2,827	778
(2) その他	―	―	―
小計	3,605	2,827	778
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1) 株式	―	―	―
(2) その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	3,605	2,827	778

非上場株式等(連結貸借対照表計上額54,912千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありませんが、出資金について6,766千円の減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50%以下に下落した場合には、著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し、減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券(出資金を含む)については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。