有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	161	百万円	152	百万円
繰延税金負債合計	△6	百万円	△9	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	341	百万円	313	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	312	百万円	301	百万円
繰延税金負債合計	△277	百万円	△298	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	99	百万円	56	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/26 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、債務超過など財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積もりを行い貸倒引当金を計上しております。したがって、関係会社の財政状態が悪化した場合には、新たな貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/26 15:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

企業結合により発生したのれんについては、超過収益力の評価に基づき減損の要否を判定しており、少なくとも1年に一回の見直しを行っております。この評価に用いられる将来キャッシュ・フローの予測は主として、事業計画の見積りを基礎としておりますが、当該事業計画の策定においては、過去の実績や市場環境を踏まえた売上成長率及び粗利率の予測、割引率といった仮定を用いております。しかしながら、予測不能な事業環境の変化が各種仮定に不利な影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/26 15:30