固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 15:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
計	174,942千円	189,760千円
固定資産
減損損失	68,772千円	65,968千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
計	181,875千円	204,296千円
固定資産
減損損失	72,639千円	68,823千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて396,348千円増加し、10,646,461千円となりました。これは、売上の増加により受取手形及び売掛金が412,434千円増加した一方で、在庫の調整により商品が97,083千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて122,970千円増加し、2,435,035千円となりました。これは、主に基幹システムの構築により無形固定資産のその他が116,178千円、従業員の増加に伴う保険積立金や差入保証金が増加したこと等により投資その他の資産のその他が57,351千円それぞれ増加した一方で、のれんの償却により、のれんが60,387千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて519,318千円増加し、13,081,496千円となりました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 15:33