	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料及び賞与	1,662,681	千円	1,685,062	千円
賞与引当金繰入額	165,560	千円	126,129	千円
役員賞与引当金繰入額	9,532	千円	5,891	千円
退職給付費用	68,790	千円	81,667	千円

2021/06/24 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/06/24 15:30

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	411,188	118,844	71,110	458,921
賞与引当金	155,415	115,556	155,415	115,556
役員退職慰労引当金	215,442	15,250	34,950	195,742

(注) 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2021/06/24 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
たな卸資産評価損	137,599	千円	153,938	千円
賞与引当金	47,557	千円	35,360	千円
未払事業税	2,340	千円	3,930	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/24 15:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
たな卸資産評価損	178,881	千円	295,360	千円
賞与引当金	50,028	千円	38,315	千円
未払事業税	4,583	千円	3,975	千円

(注)1 評価性引当額が466,500千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社東新商会、株式会社澤永商店及び株式会社川野辺製作所を連結子会社化したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/24 15:30

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
KNB TOOLS OF AMERICA,INC.
連結子会社である株式会社川野辺製作所の100%子会社であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
KNB TOOLS OF AMERICA,INC.
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項

会社名	決算日
中阪貿易(上海)有限公司 COMINIX(THAILAND)CO.,LTD. COMINIX(PHILIPPINES),INC. PT.COMINIX INDONESIA COMINIX VIETNAM CO.,LTD. COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. COMINIX U.S.A.,INC. COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC. COMINIX RUS LLC 株式会社川野辺製作所	12月31日
大西機工株式会社株式会社澤永商店	2月28日
株式会社東新商会	6月30日(注)2

(注) 1 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2 12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2021/06/24 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年2021/06/24 15:30