アイスタイル（3660）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - マーケティング支援事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたマーケティング支援事業、リテール事業、グローバル事業を展開しております。したがって、当社グループは提供サービス及び取扱商品の区分により、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「マーケティング支援事業」、「リテール事業」、「グローバル事業」の3つを報告セグメントとしております。
マーケティング支援事業には、国内でのマーケティング支援事業等が属しております。

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#2 事業の内容

※上記以外に、連結子会社が4社あります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、25期からセグメント名称及びマーケティング支援事業(旧On Platform事業)に計上しておりましたBtoC課金サービスをその他事業に変更しております。
(1)マーケティング支援事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主として、マーケティング支援事業のサービスの提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務が充足されるにしたがって、収益を認識しております。顧客へのサービスの提供が当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
リテール事業の化粧品ECサイトの運営の履行義務の充足時点については、当該商品は自国内での販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。リテール事業の化粧品専門店の運営事業の履行義務については、商品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

旧セグメント	新セグメント
On Platform事業	マーケティング支援事業(BtoC課金サービスをその他事業に変更)
Beauty Service事業	リテール事業

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#5 従業員の状況（連結）

2024年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
マーケティング支援事業	454	( 18)
リテール事業	348	(147)

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人数を(外数)で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数を記載しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア : マーケティング支援事業基盤 73百万円
プラットフォーム基盤 790百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、マーケティング支援事業の事業資産については、無形固定資産(その他)に計上しているソフトウエア仮勘定について将来の開発計画を見直した結果、遊休資産となった部分について減損損失を計上しております。リテール事業の事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、マーケティング支援事業の事業資産、リテール事業の事業資産とも、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。

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#8 研究開発活動

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3百万円であります。
これはマーケティング支援事業において、生成AIを活用したクチコミデータ活用のPoCにより発生したものであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における業績は以下の通りです。
売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引し、30.8%の増収となりました。リテール事業においては2023年9月にオープンした大型旗艦店「@cosme OSAKA」や既存店も好調に推移しており、ECにおいては、スペシャルイベント「@cosme BEAUTY DAY」や「@cosme SPECIAL WEEK」が成功をおさめたこと、2023年11月にAmazon.co.jp上にオープンした「@cosme SHOPPING」の寄与もあり、44.2%と大きく増収しました。また、マーケティング支援事業においても前年同期比で11.9%の増収となりました。
営業利益におきましては、マーケティング支援事業及びリテール事業の増益により、全社的な人件費増加、ECスペシャルイベントやアプリダウンロード促進のプロモーション費用を吸収し、前年同期比で137.4%と大きく増益しました。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資(無形固定資産含む)の総額は、1,818百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、その主なものは次のとおりであります。
(1)マーケティング支援事業
当連結会計年度の主な設備投資は、「@cosme」に係るシステム開発に伴うソフトウエア開発費用などを中心とする総額1,139百万円の投資を実施いたしました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 収益及び費用の計上基準
主として、マーケティング支援事業のサービスの提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務が充足されるにしたがって、収益を認識しております。顧客へのサービスの提供が当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(5) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

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