3660 アイスタイル

3660
2026/10/13
時価
479億円
PER 予
33.37倍
2012年以降
赤字-912.5倍
(2012-2026年)
PBR
2.06倍
2012年以降
1.24-12.7倍
(2012-2026年)
配当 予
0.43%
ROE 予
6.18%
ROA 予
3.47%
資料
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アイスタイル(3660)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - リテール事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2023年6月30日
13億9700万
2024年6月30日 +88.69%
26億3600万
2025年6月30日 +18.17%
31億1500万
2026年6月30日 +15.54%
35億9900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたマーケティング支援事業、リテール事業、グローバル事業を展開しております。したがって、当社グループは提供サービス及び取扱商品の区分により、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「マーケティング支援事業」、「リテール事業」、「グローバル事業」の3つを報告セグメントとしております。
マーケティング支援事業には、国内でのマーケティング支援事業等が属しております。
2026/09/25 15:37
#2 事業の内容
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやデータドリブンソリューションが属しております。
(2)リテール事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING(アットコスメショッピング)」、化粧品専門店「@cosme STORE(アットコスメストア)」等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
2026/09/25 15:37
#3 会計方針に関する事項(連結)
主として、マーケティング支援事業のサービスの提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務が充足されるにしたがって、収益を認識しております。顧客へのサービスの提供が当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
リテール事業の化粧品ECサイトの運営の履行義務の充足時点については、当該商品は自国内での販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。リテール事業の化粧品専門店の運営事業の履行義務については、商品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
さらに、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、ポイント負担金を差し引いた金額で収益認識することとしております。
2026/09/25 15:37
#4 従業員の状況(連結)
2026年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
マーケティング支援事業529(38)
リテール事業471(212)
グローバル事業164(74)
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人数を(外数)で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数を記載しております。
2026/09/25 15:37
#5 有形固定資産等明細表(連結)
プラットフォーム基盤 1,205百万円
リテール事業基盤 181百万円
2026/09/25 15:37
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
化粧品業界におきましても、インバウンド需要は全体の訪日客数は堅調に推移したものの、アジア圏の経済停滞や地政学的リスクを背景に、特定の国・地域からの旅行客による購買単価の鈍化や需要構造の変化が見られました。また、為替水準の変動による下押し懸念など、インバウンド消費を巡る環境は引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループは、2024年8月に発表しました中期事業方針に基づき、リテール事業(EC・店舗)の拡大を通じてユーザーとの接点やデータを増やし、それらをマーケティング支援事業(BtoBサービス)でマネタイズすることで、中期事業目標である連結売上高1,000億円、連結営業利益80億円の達成を目指しております。
2026年6月期は中期事業方針の2年目にあたり、次の成長フェーズへ飛躍するための「戦略的投資の年」と位置づけており、中長期成長に向け各セグメントでの人材採用やシステム投資等を強化したほか、新規事業等への投資を拡大し、将来の企業価値向上へ向けた基盤構築に努めました。
2026/09/25 15:37
#7 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) リテール事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の設備などを中心とする総額681百万円の投資を実施いたしました。
2026/09/25 15:37

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