#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、平成28年6月期から平成30年6月期のいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 「調整額」の主な内容は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」の主な内容は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/09/30 9:25
#4 新株予約権等の状況（連結）: 3 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年6月期及び平成28年6月期のいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使価額」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定める。
(a)営業利益が1,000百万円を超過した場合 :行使可能割合50%
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#5 業績等の概要: 売上高 9,663,761千円(前年同期比 35.3%増)
営業利益 637,416千円(前年同期比 34.6%増)
経常利益 647,073千円(前年同期比 40.6%増)
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当連結会計年度における売上総利益は、5,620,897千円(前年同期比22.7%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,983,481千円(前年同期比21.3%増)となりました。これは主に、人件費や賃借料が増加したこと等によるものであります。
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