D) EBITDAが3,550百万円以上となった場合行使可能割合:20%
上記における EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額とする。なお、EBITDA の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる EBITDA の額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2015年10月16日	2022年9月13日	2022年9月13日
権利確定条件	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。①2016年6月期から2020年6月期のいずれかの期が(a)営業利益が2,100百万円以上となった場合行使可能割合:50%(b)営業利益が3,000百万円以上となった場合行使可能割合:100%	本新株予約権の割当日から2024年12月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。また、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。2023年6月期から2025年6月期のいずれかの期において、EBITDAが2,500百万円以上となること。	①以下の各期間においても当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。(a)2022年9月13日から2023年6月30日:新株予約権の総数の5%(b)2022年9月13日から2024年6月30日:新株予約権の総数の5%(c)2022年9月13日から2025年6月30日:新株予約権の総数の10%(d)2022年9月13日から2026年6月30日:新株予約権の総数の10%(e)2022年9月13日から2027年6月30日:新株予約権の総数の70%②2,000,000株のうち600,000株については、2023年6月期から2025年6月期のいずれかの期において、EBITDAが2,500百万円以上となること。③2,000,000株のうち1,400,000株については、上記の行使条件の追加として、2024年6月期から2026年6月期のいずれかの期において、以下に掲げる条件を達成し、かつ、条件を達成した期における親会社株主に帰属する当期純利益が0円以上となる場合、以後、以下に掲げる割合を限度に本新株予約権を行使することができる。(a)EBITDAが3,250百万円以上となった場合行使可能割合:30%(b)EBITDAが3,350百万円以上となった場合行使可能割合:20%(c)EBITDAが3,450百万円以上となった場合行使可能割合:30%(d)EBITDAが3,550百万円以上となった場合行使可能割合:20%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	2022年9月13日から2024年12月31日まで	2022年9月13日から2027年6月30日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15百万円であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,864百万円は、セグメント間取引消去△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,864百万円であります。
3.セグメント資産の調整額9,103百万円は、セグメント間取引消去△7,435百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,538百万円であります。
4.減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産47百万円であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/09/25 15:37

#5 役員報酬（連結）

2)業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等の種類ごとの割合の決定方針及び報酬等を与える時期又は条件の決定方針を含む)
業績連動報酬は現金報酬とし、それぞれの役位に応じて、各事業年度における以下の業績指標の構成要素につき、決算短信記載の期初時点の連結業績予想の達成率(ただし、120%未満の場合には業績連動報酬を支給しないものといたします。)から100%を控除した数値にそれぞれの固定報酬を乗じた金額を、代表取締役会長は3,000万円、代表取締役社長は2,000万円、取締役副会長は2,500万円を上限として、毎年一定の時期に業務執行取締役に支給いたします。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結営業利益であり、当事業年度の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益が3,011百万円、連結営業利益が4,085百万円でした。また、当該業績指標を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益は株主との利害を共有する観点から、連結営業利益は当社グループの収益性の確保・向上を図るものであることから、それぞれ適切な指標であると判断したためです。

役位	親会社株主に帰属する当期純利益	連結営業利益
代表取締役会長	100%	‐
代表取締役社長	30%	70%
取締役副会長	70%	30%

3)非金銭報酬等の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等の種類ごとの割合の決定方針及び報酬等を与える時期又は条件の決定方針を含む)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引したことに加え、香港旗艦店が寄与したことにより前年同期比19.0%の増収となりました。
営業利益におきましては、売上高と同様にマーケティング支援事業及びリテール事業が増益に寄与し、29.1%の増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

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