営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年6月期から2020年6月期のいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

2024/09/26 16:47

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2015年10月16日	2022年9月13日	2022年9月13日
権利確定条件	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。①2016年6月期から2020年6月期のいずれかの期が(a)営業利益が2,100百万円以上となった場合行使可能割合:50%(b)営業利益が3,000百万円以上となった場合行使可能割合:100%	本新株予約権の割当日から2024年12月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。また、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。2023年6月期から2025年6月期のいずれかの期において、EBITDAが2,500百万円以上となること。	①以下の各期間においても当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。(a)2022年9月13日から2023年6月30日:新株予約権の総数の5%(b)2022年9月13日から2024年6月30日:新株予約権の総数の5%(c)2022年9月13日から2025年6月30日:新株予約権の総数の10%(d)2022年9月13日から2026年6月30日:新株予約権の総数の10%(e)2022年9月13日から2027年6月30日:新株予約権の総数の70%②2,000,000株のうち600,000株については、2023年6月期から2025年6月期のいずれかの期において、EBITDAが2,500百万円以上となること。③2,000,000株のうち1,400,000株については、上記の行使条件の追加として、2024年6月期から2026年6月期のいずれかの期において、以下に掲げる条件を達成し、かつ、条件を達成した期における親会社株主に帰属する当期純利益が0円以上となる場合、以後、以下に掲げる割合を限度に本新株予約権を行使することができる。(a)EBITDAが3,250百万円以上となった場合 行使可能割合:30%(b)EBITDAが3,350百万円以上となった場合 行使可能割合:20%(c)EBITDAが3,450百万円以上となった場合 行使可能割合:30%(d)EBITDAが3,550百万円以上となった場合 行使可能割合:20%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	2022年9月13日から2024年12月31日まで	2022年9月13日から2027年6月30日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産9百万円であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,356百万円は、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,360百万円であります。
3.セグメント資産の調整額7,026百万円は、セグメント間取引消去△5,611百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,637百万円であります。
4.減価償却費の調整額51百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産51百万円に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 34百万円であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/09/26 16:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引し、30.8%の増収となりました。リテール事業においては2023年9月にオープンした大型旗艦店「@cosme OSAKA」や既存店も好調に推移しており、ECにおいては、スペシャルイベント「@cosme BEAUTY DAY」や「@cosme SPECIAL WEEK」が成功をおさめたこと、2023年11月にAmazon.co.jp上にオープンした「@cosme SHOPPING」の寄与もあり、44.2%と大きく増収しました。また、マーケティング支援事業においても前年同期比で11.9%の増収となりました。
営業利益におきましては、マーケティング支援事業及びリテール事業の増益により、全社的な人件費増加、ECスペシャルイベントやアプリダウンロード促進のプロモーション費用を吸収し、前年同期比で137.4%と大きく増益しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

2024/09/26 16:47

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び営業利益率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどを主要な仮定として、将来キャッシュ・フローを算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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