営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年6月期から2020年6月期のいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2015年10月16日	2020年4月24日	2020年4月24日	2022年9月13日
権利確定条件	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。①2016年6月期から2020年6月期のいずれかの期が(a)営業利益が2,100百万円以上となった場合行使可能割合:50%(b)営業利益が3,000百万円以上となった場合行使可能割合:100%	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。①2021年6月期から2022年6月期のいずれかの期が(a)EBITDAが4,500百万円以上となった場合行使可能割合:25%(b)EBITDAが5,000百万円以上となった場合行使可能割合:25%(c)EBITDAが5,500百万円以上となった場合行使可能割合:50%	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。①2021年6月期から2024年6月期のいずれかの期が(a)EBITDAが5,500百万円以上となった場合行使可能割合:25%(b)EBITDAが6,000百万円以上となった場合行使可能割合:25%(c)EBITDAが7,000百万円以上となった場合行使可能割合:50%	本新株予約権の割当日から2024年12月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。また、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。2023年6月期から2025年6月期のいずれかの期において、EBITDAが2,500百万円以上となること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	同左	同左	2022年9月13日から2024年12月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産9百万円であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額5,259百万円は、セグメント間取引消去△5,516百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,774百万円であります。
3.減価償却費の調整額51百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産51百万円に係るものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産9百万円であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/09/29 15:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高におきましては、新型コロナウイルスの影響が残りながらも、24.7%の増収となりました。2023年1月以降は人流や化粧品需要の回復が著しく、加えてインバウンド需要も寄与したことで、Beauty Service事業の店舗は46.1%の増収となり業績を牽引しました。また、ECでは先行販売や限定品販売などの施策による成長に加えて、2022年12月の「@cosme BEAUTY DAY」、2023年6月の「@cosme SPECIAL WEEK」も寄与したことで16.3%の増収となりました。さらに、販売促進サービスを含むブランドキャンペーンの需要が増え、これによりOn Platform事業も伸長し、増収に寄与しました。
営業利益におきましては、前述のとおりBeauty Service事業やOn Platform事業が増収したことにより、1,270百万円の増益となり黒字での着地となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

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