営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至平成29年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額4,726百万円は、セグメント間取引消去△3,904百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,630百万円であります。
3.減価償却費の調整額43百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/09/30 9:26

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,268百万円
営業利益	△227百万円
経常利益	△210百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。

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#4 新株予約権等の状況（連結）

4 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年6月期及び平成28年6月期のいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使価額」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定める。
(a)営業利益が1,000百万円を超過した場合 :行使可能割合50%

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#5 業績等の概要

売上高 18,888百万円(前年同期比 32.2%増)
営業利益 1,465百万円(前年同期比 16.3%減)
経常利益 1,299百万円(前年同期比 21.6%減)

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、10,036百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、8,571百万円(前年同期比33.4%増)となりました。これは主に、人件費や賃借料が増加したこと等によるものであります。

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