営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年6月期から2020年6月期のいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

2022/09/27 15:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

2022/09/27 15:51

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,815百万円は、セグメント間取引消去△7,045百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,860百万円であります。
3.減価償却費の調整額56百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産56百万円に係るものであります。
4.減損損失の調整額67百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/09/27 15:51

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	104百万円
営業損失(△)	△66百万円
経常損失(△)	△65百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。

2022/09/27 15:51

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は108百万円減少し、売上原価は102百万円減少し、営業損失は6百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.19円減少し、1株当たり当期純利益は0.06円減少しております。

2022/09/27 15:51

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、広告に係る製作費について、従来制作物の納品時に一時点で収益を認識していましたが、広告の掲載にあわせて一定期間にわたって計上する方法に変更しております。さらに、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は272百万円減少し、売上原価は30百万円減少し、販売費及び一般管理費は244百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は31百万円増加しております。

2022/09/27 15:51

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高におきましては、首都圏を中心に約5ヵ月間に及び布告された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置といった行政による行動制限の影響があったものの、2022年3月以降における著しい人流の戻りや化粧品需要の回復を受けて店舗が増収したことに加え、Beauty Service事業におけるECのスペシャルイベントである「@cosme BEAUTY DAY(アットコスメビューティーデー)」の売上拡大を含むECの成長と、On Platform事業の広告・ソリューションの増収等が寄与し、過去最高の売上高を記録いたしました。
営業利益におきましては、賞与引当金繰入の増加や、On Platform事業におけるソフトウエア償却費の増加等、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加により前年同期比で改善しての着地となりました。
その他、2021年8月に子会社化した韓国のGlowdayz,Inc.の株式取得に際して発生しました段階取得に係る差益114百万円を計上し特別利益は208百万円となった一方、海外店舗の収益性の低下に伴う減損等による減損損失211百万円を計上したこと等により特別損失は305百万円となりました。

2022/09/27 15:51

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。香港の一部店舗において130百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。また、キャッシュ・フローの見積方法は、資産グループ毎に営業利益を見積りの上、必要な項目を加減算する方法で、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2022/09/27 15:51

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

① 新株予約権者は、2023年6月期、2024年6月期及び2025年6月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが2,500百万円以上の場合に、本新株予約権を行使することができる。
上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額とする。なお、EBITDA の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDA の額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2024年12月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2022/09/27 15:51