有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
なお、2015年10月1日付にて1株に対して2株の割合で、2016年2月1日付にて1株に対して2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第28回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
2.権利行使期間の中間点での権利行使を想定して決定しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.オプション期間と対応する日本国債利回りを参考に算定しております。
また、連結子会社である㈱istyle meのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法に基づいた方法によっております。なお、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しており、第9回新株予約権について、この会計処理を採用しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.(2)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当社の第9回、第26回、第27回、第28回新株予約権、連結子会社である㈱istyle meの第1回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
3.付与日における公正な評価単価の見積方法
付与日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 343百万円 | 219百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 0百万円 | 1百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 種類 | 第9回 新株予約権 | 第26回 新株予約権 | 第27回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年9月25日 | 2022年9月13日 | 2022年9月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役1名 | 当社取締役2名 当社従業員120名 当社子会社取締役3名 当社子会社従業員19名 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式9,600,000株 | 普通株式1,212,200株 | 普通株式2,000,000株 |
| 付与日 | 2015年10月16日 | 2022年9月13日 | 2022年9月13日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 ①2016年6月期から2020年6月期のいずれかの期が (a)営業利益が2,100百万円以上となった場合 行使可能割合:50% (b)営業利益が3,000百万円以上となった場合 行使可能割合:100% | 本新株予約権の割当日から2024年12月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 また、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。 2023年6月期から2025年6月期のいずれかの期において、EBITDAが2,500百万円以上となること。 | ①以下の各期間においても当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。 (a)2022年9月13日から2023年6月30日:新株予約権の総数の5% (b)2022年9月13日から2024年6月30日:新株予約権の総数の5% (c)2022年9月13日から2025年6月30日:新株予約権の総数の10% (d)2022年9月13日から2026年6月30日:新株予約権の総数の10% (e)2022年9月13日から2027年6月30日:新株予約権の総数の70% ②2,000,000株のうち600,000株については、2023年6月期から2025年6月期のいずれかの期において、EBITDAが2,500百万円以上となること。 ③2,000,000株のうち1,400,000株については、上記の行使条件の追加として、2024年6月期から2026年6月期のいずれかの期において、以下に掲げる条件を達成し、かつ、条件を達成した期における親会社株主に帰属する当期純利益が0円以上となる場合、以後、以下に掲げる割合を限度に本新株予約権を行使することができる。 (a)EBITDAが3,250百万円以上となった場合 行使可能割合:30% (b)EBITDAが3,350百万円以上となった場合 行使可能割合:20% (c)EBITDAが3,450百万円以上となった場合 行使可能割合:30% (d)EBITDAが3,550百万円以上となった場合 行使可能割合:20% |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 2022年9月13日から2024年12月31日まで | 2022年9月13日から2027年6月30日まで |
| 権利行使期間 | 2016年10月1日から2025年9月30日まで | 2023年10月1日から2026年2月28日まで | 2023年10月1日から2027年7月31日まで |
| 会社名 | 提出会社 | ㈱istyle me(連結子会社) |
| 種類 | 第28回新株予約権 | 第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2025年8月12日 | 2023年4月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 当社執行役員7名 当社子会社取締役1名 | ㈱istyle me 代表取締役1名 取締役1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式1,450,000株 | 普通株式70株 |
| 付与日 | 2025年8月27日 | 2023年4月10日 |
| 権利確定条件 | ①以下の各期間においても当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。 (a)2025年8月27日から2026年9月30日:新株予約権の総数の20% (b)2025年8月27日から2027年9月30日:新株予約権の総数の40% (c)2025年8月27日から2028年9月30日:新株予約権の総数の70% (d)2025年8月27日から2029年9月30日:新株予約権の総数の 100% ②2026年6月期から2030年6月期のいずれかの期において、以下に掲げる条件を達成した場合、以後、以下に掲げる割合を限度に本新株予約権を行使することができる。 (a)EBITDAが8,500百万円以上となった場合 行使可能割合:33.3% (b)EBITDAが9,500百万円以上となった場合 行使可能割合:66.6% (c)EBITDAが10,500百万円以上となった場合 行使可能割合:100% | 本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して会社の取締役・監査役又は従業員であること。 ①2024年6月期又は2025年6月期のいずれかの事業年度における ㈱istyle meの決算書上の損益計算書における売上高が140百万円以上となること。 |
| 対象勤務期間 | 2025年8月27日から2029年9月30日 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 2026年10月1日から2030年12月31日まで | 2024年10月1日から2025年12月31日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
なお、2015年10月1日付にて1株に対して2株の割合で、2016年2月1日付にて1株に対して2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | ㈱istyle me (連結子会社) | |||
| 種類 | 第9回 新株予約権 | 第26回 新株予約権 | 第27回 新株予約権 | 第28回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年 9月25日 | 2022年 9月13日 | 2022年 9月13日 | 2025年 8月12日 | 2023年 4月7日 |
| 権利確定前 | |||||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | 1,600,000 | ― | 70 |
| 付与(株) | ― | ― | ― | 1,450,000 | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― | 70 |
| 権利確定(株) | ― | ― | 200,000 | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | 1,400,000 | 1,450,000 | ― |
| 権利確定後 | |||||
| 前連結会計年度末(株) | 4,800,000 | 384,200 | 400,000 | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | 200,000 | ― | ― |
| 権利行使(株) | 4,800,000 | 382,200 | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | 2,000 | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | 600,000 | ― | ― |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | |||
| 種類 | 第9回 新株予約権 | 第26回 新株予約権 | 第27回 新株予約権 | 第28回 新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年 9月25日 | 2022年 9月13日 | 2022年 9月13日 | 2025年 8月12日 |
| 権利行使価格(円) | 397 | 29.7 | 29.7 | 322.5 |
| 行使時平均株価(円) | 626 | 500.8 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 0.25 | 3.77 | 2.61 | 15 |
| 会社名 | ㈱istyle me(連結子会社) |
| 種類 | 第1回 新株予約権 |
| 決議年月日 | 2023年 4月7日 |
| 権利行使価格(円) | 150,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第28回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 49.80% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.2年 |
| 配当利率 (注)3 | 0.20% |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.90% |
(注)1.当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
2.権利行使期間の中間点での権利行使を想定して決定しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.オプション期間と対応する日本国債利回りを参考に算定しております。
また、連結子会社である㈱istyle meのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法に基づいた方法によっております。なお、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しており、第9回新株予約権について、この会計処理を採用しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.(2)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当社の第9回、第26回、第27回、第28回新株予約権、連結子会社である㈱istyle meの第1回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | -百万円 | 21百万円 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
| 2025年10月27日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 60,849株 |
| 付与日 | 2025年10月27日 |
| 譲渡制限期間 | 2025年10月28日から2075年10月27日まで |
| 解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずるいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に付与対象者が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の直後の時点に、譲渡制限を解除する。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 463円 |
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
| 2025年10月27日付与 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 60,849 |
| 無償取得(株) | ― |
| 譲渡制限解除(株) | ― |
| 未解除残(株) | 60,849 |
3.付与日における公正な評価単価の見積方法
付与日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
