有価証券報告書-第16期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	8,262千円	9,588千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
種類	第2回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
決議年月日	平成16年9月28日	平成22年10月15日	平成23年6月27日	平成25年9月25日	平成25年9月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社監査役1名 当社従業員42名 その他3名	当社取締役6名 当社従業員17名 子会社取締役2名	当社取締役1名 当社従業員13名 子会社取締役2名	当社取締役5名 当社従業員7名	当社従業員 21名 子会社従業員2名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式800,000株	普通株式801,600株	普通株式40,000株	普通株式410,000株	普通株式150,000株
付与日	平成17年3月31日	平成22年10月29日	平成23年6月27日	平成25年10月16日	平成25年10月16日
権利確定条件	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。	同左	同左	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 ①平成27年6月期および平成28年6月期のいずれかの期の営業利益が (a)営業利益が1,000百万円を超過した場合 行使可能割合:50% (b)営業利益が1,500百万円を超過した場合 行使可能割合:50%	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	平成18年9月29日から平成26年9月28日まで	平成24年10月30日から平成32年9月16日まで	平成25年6月28日から平成32年9月16日まで	平成27年10月1日から平成31年9月30日まで	平成27年10月17日から平成30年10月16日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
なお、平成16年9月1日付にて1株に対して10株の割合で、平成23年12月16日付にて1株に対して100株の割合で、平成24年7月1日付にて1株に対して2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
種類	第2回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
決議年月日	平成16年 9月28日	平成22年 10月15日	平成23年 6月27日	平成25年 9月25日	平成25年 9月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	410,000	135,000
付与(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	10,000
権利確定(株)	―	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	410,000	125,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	15,000	398,800	25,000	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
権利行使(株)	15,000	112,200	9,000	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―
未行使残(株)	―	286,600	16,000	―	―

②単価情報

会社名	提出会社
種類	第2回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
決議年月日	平成16年 9月28日	平成22年 10月15日	平成23年 6月27日	平成25年 9月25日	平成25年 9月26日
権利行使価格(円)	125	200	200	543	560
行使時平均株価(円)	480	689	846	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	5	170

(3)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
290,496千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
66,030千円