有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	18百万円	39百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
種類	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
決議年月日	平成22年10月15日	平成23年6月27日	平成25年9月25日	平成25年9月26日	平成27年9月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 当社従業員17名 子会社取締役2名	当社取締役1名 当社従業員13名 子会社取締役2名	当社取締役5名 当社従業員7名	当社従業員 21名 子会社従業員2名	当社取締役4名 当社従業員35名 子会社取締役2名 子会社従業員2名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式3,206,400株	普通株式160,000株	普通株式1,640,000株	普通株式600,000株	普通株式2,316,000株
付与日	平成22年10月29日	平成23年6月27日	平成25年10月16日	平成25年10月16日	平成27年10月16日
権利確定条件	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。	同左	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 ①平成27年6月期および平成28年6月期のいずれかの期の営業利益が (a)営業利益が1,000百万円を超過した場合 行使可能割合:50% (b)営業利益が1,500百万円を超過した場合 行使可能割合:50%	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 ①平成28年6月期から平成30年6月期のいずれかの期の営業利益が (a)営業利益が1,800百万円を超過した場合 行使可能割合:20% (b)営業利益が1,900百万円を超過した場合 行使可能割合:40% (c)営業利益が2,000百万円を超過した場合 行使可能割合:100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	平成24年10月30日から平成32年9月16日まで	平成25年6月28日から平成32年9月16日まで	平成27年10月1日から平成31年9月30日まで	平成27年10月17日から平成30年10月16日まで	平成28年10月1日から平成32年9月30日まで

会社名	提出会社
種類	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
決議年月日	平成27年9月25日	平成27年10月1日	平成27年11月2日	平成28年1月15日	平成28年5月20日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役1名	当社従業員9名 子会社従業員4名	当社従業員1名 子会社従業員1名	当社従業員1名	当社従業員2名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式9,600,000株	普通株式130,000株	普通株式30,000株	普通株式20,000株	普通株式50,000株
付与日	平成27年10月16日	平成27年10月16日	平成27年11月4日	平成28年1月18日	平成28年5月23日
権利確定条件	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 ①平成28年6月期から平成32年6月期のいずれかの期の営業利益が (a)営業利益が2,100百万円を超過した場合 行使可能割合:50% (b)営業利益が3,000百万円を超過した場合 行使可能割合:100%	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	平成28年10月1日から平成37年9月30日まで	平成29年10月17日から平成32年10月16日まで	平成29年11月5日から平成32年11月4日まで	平成30年1月19日から平成33年1月18日まで	平成30年5月24日から平成33年5月23日まで

会社名	提出会社
種類	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
決議年月日	平成28年8月3日	平成28年9月21日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員1名	子会社取締役2名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式10,000株	普通株式60,000株
付与日	平成28年8月4日	平成28年9月23日
権利確定条件	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	同左
権利行使期間	平成30年8月5日から平成33年8月4日まで	平成30年9月24日から平成33年9月23日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
なお、平成23年12月16日付にて1株に対して100株の割合で、平成24年7月1日付にて1株に対して2株の割合で、平成27年10月1日付にて1株に対して2株の割合で、平成28年2月1日付にて1株に対して2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
種類	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
決議年月日	平成22年 10月15日	平成23年 6月27日	平成25年 9月25日	平成25年 9月26日	平成27年 9月25日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―	2,292,000
付与(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	48,000
権利確定(株)	―	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―	2,244,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	850,400	32,000	1,600,000	359,600	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
権利行使(株)	644,800	4,000	430,000	45,200	―
失効(株)	―	―	―	―	―
未行使残(株)	205,600	28,000	1,170,000	314,400	―

会社名	提出会社
種類	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
決議年月日	平成27年 9月25日	平成27年 10月1日	平成27年 11月2日	平成28年 1月15日	平成28年 5月20日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	9,600,000	130,000	30,000	20,000	50,000
付与(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	10,000	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
未確定残(株)	9,600,000	120,000	30,000	20,000	50,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―	―	―

会社名	提出会社
種類	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
決議年月日	平成28年 8月3日	平成28年 9月21日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	10,000	60,000
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	10,000	60,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	―	―

②単価情報

会社名	提出会社
種類	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
決議年月日	平成22年 10月15日	平成23年 6月27日	平成25年 9月25日	平成25年 9月26日	平成27年 9月25日
権利行使価格(円)	50	50	136	140	397
行使時平均株価(円)	848	886	868	876	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	1	42.5	1.5

会社名	提出会社
種類	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
決議年月日	平成27年 9月25日	平成27年 10月1日	平成27年 11月2日	平成28年 1月15日	平成28年 5月20日
権利行使価格(円)	397	516	544	1,031	968
行使時平均株価(円)	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	0.25	228	216.5	356	414

会社名	提出会社
種類	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
決議年月日	平成28年 8月3日	平成28年 9月21日
権利行使価格(円)	872	804
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	329	360

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第14回新株予約権(無償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	64.40%
予想残存期間 (注)2	3.5年
予想配当 (注)3	0.5円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.18%

(注) 1.平成25年2月から平成28年8月までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年6月期の普通配当実績によります。(記念配当は除く。)
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第15回新株予約権(無償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	64.19%
予想残存期間 (注)2	3.5年
予想配当 (注)3	0.5円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.20%

(注) 1.平成25年3月から平成28年9月までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年6月期の普通配当実績によります。(記念配当は除く。)
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
196百万円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
518百万円