有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入にて調達しております。デリバティブ取引については、ヘッジ手段として用いる場合を除き、原則として行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金についても、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日となっております。長期借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前連結会計年度(平成28年6月30日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、 (2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、 (2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券 (単位:百万円)
※転換社債型新株予約権付社債に係る貸倒引当金を控除しております。
前連結会計年度において、非上場株式について33百万円の減損処理を行っております。
投資有価証券 (単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)営業投資有価証券、投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入にて調達しております。デリバティブ取引については、ヘッジ手段として用いる場合を除き、原則として行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金についても、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日となっております。長期借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1)現金及び預金 | 3,321 | 3,321 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,592 | ||
貸倒引当金(※) | △10 | ||
1,582 | 1,582 | ― | |
(3)営業投資有価証券 | 323 | 323 | ― |
(4)投資有価証券 | 477 | 477 | ― |
資産計 | 5,702 | 5,702 | ― |
(1)買掛金 | 525 | 525 | ― |
(2)短期借入金 | 50 | 50 | ― |
(3)未払金 | 331 | 331 | ― |
(4)未払法人税等 | 457 | 457 | ― |
(5)長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | 2,003 | 1,996 | △7 |
負債計 | 3,367 | 3,360 | △7 |
※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1)現金及び預金 | 6,169 | 6,169 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 2,282 | ||
貸倒引当金(※) | △11 | ||
2,271 | 2,271 | ― | |
(3)営業投資有価証券 | 784 | 784 | ― |
(4)短期貸付金 | 407 | 407 | ― |
資産計 | 9,631 | 9,631 | ― |
(1)買掛金 | 1,258 | 1,258 | ― |
(2)未払金 | 440 | 440 | ― |
(3)未払法人税等 | 326 | 326 | ― |
(4)長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | 3,918 | 3,907 | △11 |
負債計 | 5,943 | 5,932 | △11 |
※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前連結会計年度(平成28年6月30日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、 (2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、 (2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券 (単位:百万円)
区分 | 平成28年6月30日 | 平成29年6月30日 |
(1)非上場株式 | 390 | 845 |
(2)転換社債型新株予約権付社債 | 31 | 0 |
貸倒引当金(※) | △31 | △0 |
小計 | ― | ― |
合計 | 390 | 845 |
※転換社債型新株予約権付社債に係る貸倒引当金を控除しております。
前連結会計年度において、非上場株式について33百万円の減損処理を行っております。
投資有価証券 (単位:百万円)
区分 | 平成28年6月30日 | 平成29年6月30日 |
(1)非上場株式 | 232 | 178 |
(2)投資事業組合への出資持分 | 236 | 293 |
合計 | 467 | 471 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)営業投資有価証券、投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 3,321 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,592 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 6,169 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,282 | ― | ― | ― |
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
長期借入金 | 591 | 503 | 383 | 334 | 192 | ― |
合計 | 591 | 503 | 383 | 334 | 192 | ― |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
長期借入金 | 1,162 | 1,042 | 883 | 702 | 128 | ― |
合計 | 1,162 | 1,042 | 883 | 702 | 128 | ― |