有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	△1百万円	―

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	78百万円	38百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
種類	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
決議年月日	2015年9月25日	2015年9月25日	2015年10月1日	2015年11月2日	2016年1月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員35名 子会社取締役2名 子会社従業員2名	当社代表取締役1名	当社従業員9名 子会社従業員4名	当社従業員1名 子会社従業員1名	当社従業員1名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式2,316,000株	普通株式9,600,000株	普通株式130,000株	普通株式30,000株	普通株式20,000株
付与日	2015年10月16日	2015年10月16日	2015年10月16日	2015年11月4日	2016年1月18日
権利確定条件	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 ①2016年6月期から2018年6月期のいずれかの期の営業利益が (a)営業利益が1,800百万円以上となった場合 行使可能割合:20% (b)営業利益が1,900百万円以上となった場合 行使可能割合:40% (c)営業利益が2,000百万円以上となった場合 行使可能割合:100%	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 ①2016年6月期から2020年6月期のいずれかの期の営業利益が (a)営業利益が2,100百万円以上となった場合 行使可能割合:50% (b)営業利益が3,000百万円以上となった場合 行使可能割合:100%	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2016年10月1日から2020年9月30日まで	2016年10月1日から2025年9月30日まで	2017年10月17日から2020年10月16日まで	2017年11月5日から2020年11月4日まで	2018年1月19日から2021年1月18日まで

会社名	提出会社
種類	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権	第21回 新株予約権	第22回 新株予約権
決議年月日	2016年8月3日	2016年9月21日	2020年4月3日	2020年4月3日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員1名	子会社取締役2名	当社従業員17名 当社子会社取締役1名	当社取締役2名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式10,000株	普通株式60,000株	普通株式281,000株	普通株式1,000,000株
付与日	2016年8月4日	2016年9月23日	2020年4月24日	2020年4月24日
権利確定条件	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。	同左	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 ①2021年6月期から2022年6月期のいずれかの期が (a)EBITDAが4,500百万円以上となった場合 行使可能割合:25% (b)EBITDAが5,000百万円以上となった場合 行使可能割合:25% (c)EBITDAが5,500百万円以上となった場合 行使可能割合:50%	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 ①2021年6月期から2024年6月期のいずれかの期が (a)EBITDAが5,500百万円以上となった場合 行使可能割合:25% (b)EBITDAが6,000百万円以上となった場合 行使可能割合:25% (c)EBITDAが7,000百万円以上となった場合 行使可能割合:50%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	同左	同左	同左
権利行使期間	2018年8月5日から2021年8月4日まで	2018年9月24日から2021年9月23日まで	2021年10月1日から2023年3月31日まで	2021年10月1日から2024年10月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
なお、2015年10月1日付にて1株に対して2株の割合で、2016年2月1日付にて1株に対して2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
種類	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
決議年月日	2015年 9月25日	2015年 9月25日	2015年 10月1日	2015年 11月2日	2016年 1月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―	―
権利確定後		―
前連結会計年度末(株)	1,738,400	4,800,000	71,200	20,000	20,000
権利確定(株)	―	―	―	―	―
権利行使(株)	3,000	―	―	―	―
失効(株)	1,735,400	―	71,200	20,000	20,000
未行使残(株)	―	4,800,000	―	―	―

会社名	提出会社
種類	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権	第21回 新株予約権	第22回 新株予約権
決議年月日	2016年 8月3日	2016年 9月21日	2020年 4月3日	2020年 4月3日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	271,000	1,000,000
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	58,800	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	212,200	1,000,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	10,000	50,000	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	20,000	―	―
未行使残(株)	10,000	30,000	―	―

②単価情報

会社名	提出会社
種類	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
決議年月日	2015年 9月25日	2015年 9月25日	2015年 10月1日	2015年 11月2日	2016年 1月15日
権利行使価格(円)	397	397	516	544	1,031
行使時平均株価(円)	310	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1.5	0.25	228	216.5	356

会社名	提出会社
種類	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権	第21回 新株予約権	第22回 新株予約権
決議年月日	2016年 8月3日	2016年 9月21日	2020年 4月3日	2020年 4月3日
権利行使価格(円)	872	804	21	21
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	329	360	0.01	0.01

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しており、第8回、第9回新株予約権について、この会計処理を採用しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第8回、第9回、第21回、第22回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。