#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加しております。
2019/09/30 9:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.9%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加しております。
2019/09/30 9:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における特別損失は、3百万円(前年同期比94.2%減)となりました。これは主に、投資有価証券評価損を計上したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,831百万円(前年同期比209.1%増)となりました。また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、554百万円(前年同期比129.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,274百万円(前年同期比263.5%増)となりました。
2019/09/30 9:26